更新 2020/8/31
日本には国民皆保険制度があります
病院・クリニックの窓口では保険証を提示していないと医療費を全額負担しなければならず、遅かれ早かれみな自分が医療保険というもののお世話になっていることに気付きます。私個人に限っては大学で一人暮らしを始めてから自分で保険証を携帯するようになって初めてその存在を身近なものとして認識しました。
保険には様々な種類があり、自身の加入している保険についてはご存知だと思いますが、分類やその詳細についてはご存じない方もいらっしゃると思います。
厚生労働省の資料(平成30年、人口は1億2644万人)によると、加入者数は多い順に①協会けんぽ(全国健康保険協会)3893万人(30.8%)、②組合健保(組合管掌健康保険)2948万人(23.3%)、③市町村国保2870万人(22.7%)、④後期高齢者医療制度1722万人(13.6%)、⑤共済組合865万人(6.8%)となります。その他、別データでおおよそにはなりますが⑥国保組合300～400万人(2～3%)、⑦生活保護100～200万人(1%台)が続きます。
公的医療保険は3種類
まず大前提として、公的な医療保険は3種類あり、サラリーマン・公務員とその家族のための被用者健康保険(6割)、自営業者・非正規労働者・年金生活者などのための国民健康保険(3割)、75歳以上・65～74歳で障害認定を受けた方のための後期高齢者医療制度(1割)の3つに分けられます(その他に生活保護があります)。
被用者健康保険はさらに、中小企業に多い協会けんぽ(全国健康保険協会)、 大企業に多い組合健保(組合管掌健康保険)、公務員や私学教職員のための各種共済組合の3つに分けられます(その他に船員保険というのも少数あります)。
国民健康保険はさらに、市町村が運営する市町村国保、同じ職業に就くもの同士(医師・土木建築従事者など)が作る国保組合の2つに分けられます。
